ふるさと納税 曲がり角 [ふるさと納税]
ふるさと納税 曲がり角
返礼品競争 総務省が自粛求める
（冒頭省略）
パソコンが目玉
ふるさと納税による寄付は急増中だ。15年4～9月は453億円と14年度年間の389億円を半年で超えた。同じペースなら15年度年間では14年度の4倍に膨らむ。
返礼品競争も過熱している。「4月8日よりVAIO製ノートパソコン6機種をお礼の品に追加します」。長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉に据える。コメや果物だけでなく消費者の目を引きやすい家電などの返礼品が目立つようになった。
同市担当者は「地元企業の活性化と消費者への製品のPRになる」と話す。自治体は寄付を受ければ収入が増え、返礼品を扱う地元業者にもお金が回り一石二鳥だ。「育児や教育にお金をかけても大人になると上京して税収は入らない。制度をテコに都市から地方へのお金の流れをつくる」（焼津市）。財政難にあえぐ自治体は必死だ。
黙っていられないのは都市部の自治体だ。「単なる自治体運営の通販になっている」（東京都世田谷区）。住民がふるさと納税で寄付すると住民税が減る。寄付をする7割は三大都市圏の住民で、同区の減収額は15年度で2億6千万円に上る。「地方の収入を増やすのにこちらが割を食うのはおかしい」と憤る。
変容し始めた制度の見直しに、所管する総務省も今月、動いた。商品券、電子機器、ゴルフ用品など具体例を示し、これらの返礼の自粛を求めた。「制度はあくまで寄付。対価の提供になるような返礼は控えてほしい」（同省）ためだ。
実は自粛を求める通知は昨年4月に続いて今回で2回目だ。前回の対象は「換金性の高いプリペイドカード等」だった。「通知の意図を選解してくれるはず」と期待し細かく例示しなかった。
しかし、返礼品競争はあまり改善されず、家電などの返礼品が転売されているとの指摘も出て動かざるを得なくなった。「自治体は自分で自分の首を絞めている」。ある総務官僚はつぶやく。
潤っている地方は確かにある。宮崎県綾町、北海道上士幌町など寄付額が年間の税収を超える自治体も現れた。山形県天童市の返礼品、将棋の駒のストラップをつくる中島清吉商店の中島正晴代表は「売り上げは以前の2倍。1月から従業員を1人増やしたよ」とうれしい悲鳴を上げる。
…（中略）…
将来の展望を描いている自治体はまだ少ない。戸崎肇・大妻女子大教授は「返礼品として行政への参加権を与えるなど地元の活性化につなげる工夫が不可欠」と指摘している。（杉本耕太郎）
【2016年４月16日付日本経済新聞・総合１】
私の感想：
> 返礼品として行政への参加権
「要りません！ お断りします」って考える人が大半でしょうね。
> 長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉
メインPCが相変わらず不調だけに、ちょっと気になるニュースです。
https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/1/26491.html
「F-3 VAIO Z（フリップモデル）」
http://satouchi.com/vaio/z/z.html
＝「タブレットモードにすれば、名前のとおりタブレットPCとして使えWindows10のタブレットPC機能も使えます。
このカメラは、カムスキャナ等のアプリにも対応。VAIO Zをスキャナ代わりにすることも可能です。
VAIO Zがもつ『高い質感』と『高性能』はそのままにバッテリーの持続時間が大幅にアップ。なんとそのスタミナ性能はVAIO史上最長の「最大で27時間の駆動」を実現しています。」
何だか高性能のパソコンですね。ハッキリ言って欲しい！
返礼品競争 総務省が自粛求める
（冒頭省略）
パソコンが目玉
ふるさと納税による寄付は急増中だ。15年4～9月は453億円と14年度年間の389億円を半年で超えた。同じペースなら15年度年間では14年度の4倍に膨らむ。
返礼品競争も過熱している。「4月8日よりVAIO製ノートパソコン6機種をお礼の品に追加します」。長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉に据える。コメや果物だけでなく消費者の目を引きやすい家電などの返礼品が目立つようになった。
同市担当者は「地元企業の活性化と消費者への製品のPRになる」と話す。自治体は寄付を受ければ収入が増え、返礼品を扱う地元業者にもお金が回り一石二鳥だ。「育児や教育にお金をかけても大人になると上京して税収は入らない。制度をテコに都市から地方へのお金の流れをつくる」（焼津市）。財政難にあえぐ自治体は必死だ。
黙っていられないのは都市部の自治体だ。「単なる自治体運営の通販になっている」（東京都世田谷区）。住民がふるさと納税で寄付すると住民税が減る。寄付をする7割は三大都市圏の住民で、同区の減収額は15年度で2億6千万円に上る。「地方の収入を増やすのにこちらが割を食うのはおかしい」と憤る。
変容し始めた制度の見直しに、所管する総務省も今月、動いた。商品券、電子機器、ゴルフ用品など具体例を示し、これらの返礼の自粛を求めた。「制度はあくまで寄付。対価の提供になるような返礼は控えてほしい」（同省）ためだ。
実は自粛を求める通知は昨年4月に続いて今回で2回目だ。前回の対象は「換金性の高いプリペイドカード等」だった。「通知の意図を選解してくれるはず」と期待し細かく例示しなかった。
しかし、返礼品競争はあまり改善されず、家電などの返礼品が転売されているとの指摘も出て動かざるを得なくなった。「自治体は自分で自分の首を絞めている」。ある総務官僚はつぶやく。
潤っている地方は確かにある。宮崎県綾町、北海道上士幌町など寄付額が年間の税収を超える自治体も現れた。山形県天童市の返礼品、将棋の駒のストラップをつくる中島清吉商店の中島正晴代表は「売り上げは以前の2倍。1月から従業員を1人増やしたよ」とうれしい悲鳴を上げる。
…（中略）…
将来の展望を描いている自治体はまだ少ない。戸崎肇・大妻女子大教授は「返礼品として行政への参加権を与えるなど地元の活性化につなげる工夫が不可欠」と指摘している。（杉本耕太郎）
【2016年４月16日付日本経済新聞・総合１】
私の感想：
> 返礼品として行政への参加権
「要りません！ お断りします」って考える人が大半でしょうね。
> 長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉
メインPCが相変わらず不調だけに、ちょっと気になるニュースです。
https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/1/26491.html
「F-3 VAIO Z（フリップモデル）」
http://satouchi.com/vaio/z/z.html
＝「タブレットモードにすれば、名前のとおりタブレットPCとして使えWindows10のタブレットPC機能も使えます。
このカメラは、カムスキャナ等のアプリにも対応。VAIO Zをスキャナ代わりにすることも可能です。
VAIO Zがもつ『高い質感』と『高性能』はそのままにバッテリーの持続時間が大幅にアップ。なんとそのスタミナ性能はVAIO史上最長の「最大で27時間の駆動」を実現しています。」
何だか高性能のパソコンですね。ハッキリ言って欲しい！
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも [ふるさと納税]
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。
朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。
全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。
「見返りのないのが本来の姿」（６面）
生まれ故郷や好きなまちを応援しようと始まったふるさと納税。多くの地方自治体が「まちおこし」に生かそうと熱心に取り組むが、寄付者への返礼品競争が過熱。競争の先頭を行く一部の自治体と高所得者ほど「もうけ」が大きくなる状況になっている。
14年度のふるさと納税の黒字は、上位１割に満たない100自治体に約７割が集まる。豪華な返礼品競争はさらに過熱しつつある。
【2016年４月13日付朝日新聞・１面＆６面＆デジタル】
私の感想：
節税＆地方創世に寄与するから皆さんやっているのが現状なのですから、「ふるさと納税」なんて綺麗な名前は辞めて、「ふるさと節税」にすると分かりやすいのではないでしょうか。
赤字の地方都市は、やはり工夫をしなければならないんでしょうね。特産品のない地方都市はどう工夫すれば良いのか？って！ そこを工夫するのが企画推進力なんですよ！ そういう力量を磨いて欲しいんです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。
朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。
全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。
「見返りのないのが本来の姿」（６面）
生まれ故郷や好きなまちを応援しようと始まったふるさと納税。多くの地方自治体が「まちおこし」に生かそうと熱心に取り組むが、寄付者への返礼品競争が過熱。競争の先頭を行く一部の自治体と高所得者ほど「もうけ」が大きくなる状況になっている。
14年度のふるさと納税の黒字は、上位１割に満たない100自治体に約７割が集まる。豪華な返礼品競争はさらに過熱しつつある。
【2016年４月13日付朝日新聞・１面＆６面＆デジタル】
私の感想：
節税＆地方創世に寄与するから皆さんやっているのが現状なのですから、「ふるさと納税」なんて綺麗な名前は辞めて、「ふるさと節税」にすると分かりやすいのではないでしょうか。
赤字の地方都市は、やはり工夫をしなければならないんでしょうね。特産品のない地方都市はどう工夫すれば良いのか？って！ そこを工夫するのが企画推進力なんですよ！ そういう力量を磨いて欲しいんです。
