急増する認知症患者 どう対応？―診療報酬６

急増する認知症患者 どう対応？

　急増する認知症に対応するため、今回の診療報酬改定では、認知症の人を継続的に診療する「主治医」への報酬を増やした。外来で患者を診た場合に月１回１万5150円が入る。

　ただ、主治医になるには、在宅医療が可能な医療機関に所属し、認知症以外にも病気やけがが１種類以上ある患者を診られることが条件となる。認知症の人は、別の病気も同時に抱えていることが多い実態を踏まえた。もちろん、主治医になることを患者側に説明し、同意を得なければならない。
　主治医には、薬の処方を必要最低限に抑えることも求められる。複数の病気があると薬の種類が増えがちで、種類が増えれば副作用も出やすくなる。主治医として患者の状態を総合的に診ることで、不要な薬を減らす役割も期待されている。
　認知症の人の治療をめぐっては、がんや骨折などで入院治療が必要になっても、病院から断られることが問題になっている。主な理由は、認知症の人は院内を動き回ったり、点滴のチューブを抜いてしまったりすることがあり、ケアにかかる労力が大きいためだ。
　今回の改定には、この間題を改善する狙いもある。体の病気やけがの治療のために認知症の人の入院を受け入れ、医師や看護師、社会福祉士らによるチームでケアをし退院に向けた支援などをした場合に、１日1500円（14日以内）の報酬がつくようにした。
　また厚労省は、診断や治療が難しい認知症患者に対応する「認知症疾患医療センター」を、現在の約300カ所から17年度末に約500カ所にする目標を掲げる。診療所はセンターに指定されても、大学病院や精神科病院と違って報酬の対象外だったが、出るように改めた。（武田耕太）
　【2016年３月25日付朝日新聞・総合５―教えて！？・診療報酬６】