新型コロナ―集団免疫は困難

2020年７月18日付の朝日新聞・「be report」の紙面より。
　免疫学の第一人者、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授・宮坂昌之さんが「集団免疫は困難」「接触８割減、不要」という小見出しの中で以下のように述べておられます。



集団免疫は困難
　「（冒頭省略）新型コロナの免疫が続く期間はとても短く、私は半年程度ではないかと考えています。免疫が半年しか続かなければ、集団免疫はいつまでたっても獲得できません。
　武漢医科大で８週間後に抗体量を再測定したら、軽症者で４割近く、重症者も２割で抗体が検出不可能なほど減りました。こんなに早く抗体量が減るのは、ほかのウイルスではあまり考えられません」
　「破傷風やポリオなど、ワクチンを一度打てば免疫が数十年も続く病気もあれば、インフルエンザウイルスのように３カ月程度しか続かないものもあります。私は新型コロナはワクチンが出来ても、インフルエンザと同じように有効期間は極めて短いものになるのではないかと考えています」

抗体には悪玉も
　「抗体の振る舞いにも大きな誤解があります。全ての抗体がウイルスを撃退すると考えられがちですが、違います。３種の抗体があり、一つはウイルスを攻撃し排除する『善玉抗体』です。逆にウイルスを活性化させる『悪玉抗体』と、攻撃もしないし活性化もさせない『役なし抗体』もあります」
　「武漢医科大で感染者の血液を調べたところ、無症状感染者は抗体量が少なく、重症者は無症状、軽症者より常に抗体が多い傾向がはっきりと示されました。善玉抗体がたくさんできてウイルスを撃退すれば軽症で済むはず。重症者に抗体が多い新型コロナは悪玉抗体を多く生み出し、抗体がウイルスの増殖を助けていると考えられます」

接触８割減、不要
　―私たちの取るべき対策は？
　「全日本剣道連盟に頼まれ、実験しました。①多くの飛沫は２㍍以内で地面に落ち、1.5㍍離れれば飛沫を浴びる可能性は極めて小さい②マスクを着ければ９割の飛沫は防げる③微小飛沫は残るが換気すれば飛散することが確認できました。つまり他人と1.5㍍の距離を保つ、マスクを着ける、空気感染を防ぐために換気する、手洗いするなどの穏やかな接触制限と行動変容で対応できます。一時期言われた、人々の全体の接触率を８割減らすといったマスの対策は必要ないと思います」
　「ワクチンが出来れば、新型コロナはインフルエシザと同程度の病原体となりますが、安くて良いワクチンが出来るのには２年以上かかるでしょう。重症化を止める薬ができれば普通の感染症になりますが、まだ時間が必要です。しばらくの間、人類は、新型コロナウイルスと共生していかなくてはなりません」　（聞き手・畑川剛毅）

私の感想：
　こんなに早く抗体量が減り集団免疫が困難であるのならば、対策としては現状においては二極化せざるを得ないと思われます。
　すなわち、「徹底した感染防止」を継続するグループと「穏やかな接触制限・行動変容」で対応するグループに分かれるのです。
　すなわち、高齢者は悪化しやすいようですので、入院患者さん・施設入所者などの高齢者と免疫能に問題のある方などは「徹底した感染防止」を継続する必要があるのでしょう。しかしながら多くの若年層においては「穏やかな接触制限・行動変容」を実施しながら経済活動を続けていくというのが理にかなっているのではないかと思われます。

コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算

コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算
　
　初の感染者が確認されてから半年を迎えるも、状況は悪化するばかりだ。6月下旬、WHOのテドロス事務局長は「最初の1カ月に報告されたのは1万人以下だったが、この1カ月は400万人近くにのぼった」と感染スピードが増していることを明かし、ついに総感染者数は1千万人を超えた。
　東京都の新規感染者も100人超えを連発し、いよいよ現実味を帯びてきた“第2波”の到来。緊急事態再宣言を求める声もあるものの、政治家たちは消極的だ。
　「小池都知事は感染者の多い“夜の街”への外出自粛を求めるばかりで、緊急事態宣言については否定的な姿勢を崩しません。また経済回復を急ぐ政府や各自治体も8月から実施予定の『Go Toキャンペーン』を推奨。そうした状況を受け、国民の危機感もゆるんでいるように見えます」（全国紙社会部記者）
　こうした現状を予言していたのが、政府の専門家会議のメンバーとして知られる北海道大学・西浦博教授だ。
　「西浦教授らの研究チームは6月初頭に、“流行前の行動を続けた場合、7月中に都内の感染者数が1日100人を超える”という試算を発表していました」（前出・全国紙社会部記者）
　それが現実のものとなるなか、さらに恐ろしいシミュレーションが公開された。統計学を専門とする千葉大学大学院・小林弦矢准教授とデータ分析会社・Nospareのチームが5月下旬に日本の感染状況を分析した論文を発表した。
■行動様式が緊急事態宣言前に逆戻りで8月に50万人…
　論文によると、4月の緊急事態宣言前の行動様式を100％とすると、宣言後の“外出自粛”や“リモートワーク”といった行動変容によって、拡大ペースが50～60％まで低減。緊急事態宣言には感染拡大を抑える効果があったという。
　問題は、この次だ。
　今後、行動パターンが宣言前の80％に戻った場合は、ゆるやかに感染者は増え続けるものの、'21年春以降には収束していくと予測。
　しかし、90％に戻った場合、拡大ペースが上がり、11月には約175万人もの感染者が発生すると試算。
　さらに、100％に戻った場合は、8月に約50万人が、10月には約350万人が感染する可能性があるというのだ。第1波を凌駕する試算となっている。この試算の実現性を、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も否定しない。
　「規制を緩和して感染者が増えていない国はありません。アメリカでは今も1日で5万人が発症しています。日本も今のまま何もしなければ感染は増え続け、夏には50万人という数字はありえます」
　論文で試算された感染者予測には潜在感染者が含まれる。つまり、感染しても発症しない無症状の患者が日本でのパンデミックを左右するのだ。感染症を専門とするのぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。
■抗体検査への過信は禁物
「無症状の人が実際にどれぐらいいるかわかりませんが、かなりいるとは思います。7月2日の都内の感染者107人も、軽症者ばかりで重症者はいませんよね。やはり、無症状の人が気づかないうちに感染を拡大させてしまう可能性はあると思います」
　無自覚な感染拡大を防ぐうえで欠かせないのが、検査によって自身の状態を知ること。しかし、PCR検査は症状が現れなければ受けられないところがほとんどだ。
　そこで、注目を集めているのが過去の感染や、感染初期段階かどうかも判別できる抗体検査だ。感染の有無をはっきりさせるのに役立つと筋野先生は続ける。
　「濃厚接触者でありながら無症状でPCR検査を受けられない人でも、抗体検査で感染がわかって隔離できれば、人への感染を防げます。感染初期の場合、まだ人にうつす可能性もあるので、うちの病院では陽性の患者さんには最低5日の自宅待機をお願いしています」
　しかし、抗体の検出が可能になるのは感染してから約1週間後。抗体を持っていることがわかったときにはすでにほかの人にうつしている可能性もあり、決して万能ではない。
　「また抗体を持っていても、いつ消えるかわかりません。“抗体があるからマスクはいらない”といった考えはやめてください」（筋野先生）
　第1波では、世界から感染者の抑え込みに成功したと評価された日本。しかし、本当の正念場はここからのようだ――。
　【「女性自身」2020年7月21日号 掲載】
　https://news.yahoo.co.jp/articles/29a2df035a4e6a1a7b3cd62ebf34c051a732fe5c

コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘

コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
　【AFP＝時事】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスが2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。
　【図解】せきはどこに行くのか

　意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（University of Oxford）の学術誌「臨床感染症（CID）」に掲載された。
　科学者らは、ウイルスが空気中で数十メートル移動できることが「合理的疑いの余地なく」示されており、これが新型コロナウイルスについても当てはまることが複数の感染事例の分析で示されたとしている。
　また、「手洗いや対人距離の確保は適切だが、私たちの見解では、感染者が空中に放出するウイルスを含む微小飛沫（ひまつ）からの保護には不十分だ」と言明。対策として、屋内では換気を良くすること、高効率エアフィルターと紫外線ランプを導入すること、建物内や公共交通機関での混雑を避けることを推奨している。
　感染者がせきやくしゃみをすると、さまざまな大きさの飛沫が放出される。直径5～10マイクロメートル以上の飛沫は1～2メートルですぐに地面に落ちるが、それより小さな飛沫は「エアロゾル」と呼ばれる霧状の微粒子となり、はるかに長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動する。
　新型コロナウイルスを含む微粒子の感染能力については科学界で激しい議論が交わされてきたが、WHOは今のところ、こうした感染は患者が人工呼吸器を装着した場合など、病院内の「特定の状況」でのみ起こるとしている。
　一方、新型ウイルスの拡散事例に関する研究では、微粒子による感染が病院内に限定されないことが示されている。米疾病対策センター（CDC）の専門誌「新興感染症（Emerging Infectious Diseases）」に掲載された研究によると、1月に客の集団感染が起きた中国のレストランでは、新型ウイルスが空調によって複数のテーブルに運ばれたとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナの家庭内感染率、SARSの2倍 無症状で拡散

　【AFP＝時事】新型コロナウイルスの家庭内感染率は、重症急性呼吸器症候群（SARS）と比べて2倍、中東呼吸器症候群（MERS）と比べると3倍高いとする感染症モデル研究の結果が18日、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。症状が出る前に二次感染が起きているケースが多いという。
　中国と米国の研究者は、中国・広州（Guangzhou）市の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者350人と濃厚接触者約2000人に関するデータを用い、新型コロナウイルスの二次感染率を試算した。データは今年1～2月に収集されたものに直近の状況を反映して更新をかけ、使用した。
　研究の結果、同居していない相手にウイルスが感染する確率は平均2.4%なのに対し、同居者の場合は17.1%に跳ね上がることが分かった。また、家庭内感染が起こる確率は60歳以上で最も高く、20歳以下で最も低かった。
　注目に値する発見は、無症状のCOVID-19感染者から家族や同居人への感染率が39％と、発症後に比べて非常に高い点だ。
　広州市疾病予防抑制センター（Guangzhou Center for Disease Control and Prevention）の研究者は、「潜伏期間中の感染率が高いことから、無症状の接触者に対して隔離措置を取っていれば感染の拡大を防げた可能性がある」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News