町の小さな診療所が病院になるまで 急患もコロナ患者も [新型コロナウイルス]
町の小さな診療所が病院になるまで 急患もコロナ患者も
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f50c5437f1542823dc7ed2a6d6d67b69e8540c
新型コロナウイルスの感染が広がり、収束が見通せない日本。医療逼迫（ひっぱく）の事態に備えて、昨年春から奔走してきた、民間の小さな医療機関がある。
埼玉県三芳町のふじみの救急病院は、24時間365日の救急診療で地域医療を支えながら、重症のコロナ患者も受け入れる。PCR検査場の設置をいち早く公表し、設備を拡充。その検査数は約9カ月間で5万件にのぼる。
「感染拡大をくい止めるため、意味のある戦略的な検査を」――。院長の鹿野晃さん（47）は訴える。
県から帰国者・接触者外来の指定を受けた昨年3月。ふじみのは「診療所」だった。人口10万人あたりの一般病床数が全国で最も少ない埼玉県で、「地域医療を担いたい」と、鹿野さんが24時間対応の救急クリニックを開業して1年半になる頃、国内で感染が広がった。
「救急医としていま立ち上がらなければ、一生後悔する。地域のためにも、コロナ患者受け入れに全力を尽くしたい」。院長から相談を受けた当初、看護部長の板垣光純さん（43）には戸惑いもあった。患者に長時間接する看護師らの感染リスク、PCR検査の負荷、風評被害。感染者を受け入れることで、ほかの患者の足が遠のくことは目に見えていた。
だが、苦労して開業したばかりなのに「潰れたら、そのときは裸一貫やり直す」と言う院長の決意に腹をくくった。「どこかが担わなければ」
スタッフ総勢35人の小所帯で、未知のウイルスに向きあった。コロナ疑いの患者が院内の設備に手を触れず移動できる動線をつくり、PCR検査場を屋外に設置。ホームセンターで入手したフレームとビニールで、飛沫（ひまつ）防止の間仕切りをつくった。フェースシールド代わりのゴーグルを買いに走った。
看護師の松本高宏さん（38）は「心の準備は必要だった。でも、怖さより使命感が勝った。普段から話を聞いてくれる風通しの良さもあって、ここでしかできないことがある、と思った」と振り返る。
4月初旬に「コロナ患者が入院できる一般病床は県内に47床のみ」とニュースが報じると、クリニックは駐車場にプレハブの仮設病室をつくった。約1カ月で計19床のコロナ患者用ベッドを用意した。
「感染は低温、低湿度で広がる。冬が正念場だ」。院長の鹿野さんは危機感を抱き、準備を進めてきた。
隣接する休耕地など約3千平米を借り上げ、専用のCTを備えた発熱外来と、ドライブスルーにも対応する大規模なPCRセンターを整備。迅速に結果を確認するため、検査会社を誘致した。
スタッフの数は3倍近くに増やし、独自に同額の危険手当を支給している。
「科の垣根なく、みんなで負担して、みんなで分け合う。ワンチームで力を合わせたい」と板垣さんは言う。9月以降、全職員が週に1回のPCR検査を受けている。自費検査にあたり、全額が院負担だ。
12月には、コロナ患者用のベッドを38床に倍増し、重症者の受け入れを始めた。ICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などの設備を整え、「病院」になった。
医療法では診療所の病床数は19床以下と定められている。診療所で入院を受け入れられるのは中等症患者までだった。
鹿野さんは言う。「スキルを持った医師や看護師がいて、乗り越えようという意志がある。困難な挑戦だが、重症者を診ないという選択はなかった」
ふじみのが担ってきたPCR検査の数は、約9カ月間で5万件にのぼる。「新型コロナウイルスは発症前から感染性がある。疑いのある人を一刻も早く検査につなげ、結果を確認し、陽性者の隔離や治療を開始することが重要だ」。PCR検査場の設置を昨年春に公表すると、症状があっても検査を受けられないという人たちが、昼夜問わず、県外からも訪れた。
今やPCR検査には民間企業も参入し、検査自体は比較的容易に受けられる。だが「信頼性があり、無症状者でもすぐ自宅療養につながる検査でなければ、感染拡大防止にはほとんど意味がない」と指摘する。
1月第2週に実施したPCR検査3655件の陽性率は10・8%。検査件数の約3割を占めた自費検査――症状がなく濃厚接触者でもない人たちの陽性率は5%だった。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染可能期間が発症2日前から発症後7～10日間程度、との考えを示している。「療養や治療の開始まで、症状を自覚してから5、6日かかるようでは遅い。感染力の最も高い期間に出歩いてしまう」と鹿野さんは訴える。
「本気で医療現場の逼迫と感染拡大をくい止めるなら、戦略をもって、高齢者施設や医療機関など重症化リスクの高い場所、クラスターが発生しやすい場所での定期的な行政検査を徹底すべきだ。家庭内感染も外から持ち込まれるのだから」
病院では、この年末年始も発熱外来を開き、重症患者を受け入れた。多くの患者が快方に向かう一方で、回復を見込めず、本人と家族が延命治療を望まずに亡くなる場合もある。
それでも患者の苦しさが少しでも和らぐよう、医療従事者たちは手を尽くす。最後まで寄り添い、モバイル端末越しに家族の声を届ける。
鹿野さんは悔しさをにじませる。「コロナが蔓延（まんえん）していなければ感染することもなく、寿命はもっとあったかもしれない。そう考えると、いま起きていることは人災なのかもしれません」
1月半ば、鹿野さんは新型コロナウイルスに感染した。PCR検査で陽性が判明。すぐに外来診療を別の医師に引き継ぎ、2週間の自宅療養に入った。
感染経路について、日常生活で思い当たることはない。病院では認知症患者の呼吸管理など、手探りの対応が増えていたという。
自宅療養期間中は、開始から2日後が最も苦しかった。高熱と激しい悪寒や倦怠（けんたい）感、頭痛が4日間続いた。熱が下がった後は咳がひどく出るようになり、体重は5キロ減った。「軽症でも急変する可能性のある病気。医学の知識があっても強い恐怖感があった」と振り返る。
回復し、25日から職場に復帰している。「症状があるのに医療の手の届かない人たちの不安はどれほどか。患者さんの思いに、これまで以上に寄り添っていきたい」（川村直子）
詳細は朝日デジタルをお読み下さい。
https://www.asahi.com/articles/ASP1Y1T6YP1MUQIP01W.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f50c5437f1542823dc7ed2a6d6d67b69e8540c
新型コロナウイルスの感染が広がり、収束が見通せない日本。医療逼迫（ひっぱく）の事態に備えて、昨年春から奔走してきた、民間の小さな医療機関がある。
埼玉県三芳町のふじみの救急病院は、24時間365日の救急診療で地域医療を支えながら、重症のコロナ患者も受け入れる。PCR検査場の設置をいち早く公表し、設備を拡充。その検査数は約9カ月間で5万件にのぼる。
「感染拡大をくい止めるため、意味のある戦略的な検査を」――。院長の鹿野晃さん（47）は訴える。
県から帰国者・接触者外来の指定を受けた昨年3月。ふじみのは「診療所」だった。人口10万人あたりの一般病床数が全国で最も少ない埼玉県で、「地域医療を担いたい」と、鹿野さんが24時間対応の救急クリニックを開業して1年半になる頃、国内で感染が広がった。
「救急医としていま立ち上がらなければ、一生後悔する。地域のためにも、コロナ患者受け入れに全力を尽くしたい」。院長から相談を受けた当初、看護部長の板垣光純さん（43）には戸惑いもあった。患者に長時間接する看護師らの感染リスク、PCR検査の負荷、風評被害。感染者を受け入れることで、ほかの患者の足が遠のくことは目に見えていた。
だが、苦労して開業したばかりなのに「潰れたら、そのときは裸一貫やり直す」と言う院長の決意に腹をくくった。「どこかが担わなければ」
スタッフ総勢35人の小所帯で、未知のウイルスに向きあった。コロナ疑いの患者が院内の設備に手を触れず移動できる動線をつくり、PCR検査場を屋外に設置。ホームセンターで入手したフレームとビニールで、飛沫（ひまつ）防止の間仕切りをつくった。フェースシールド代わりのゴーグルを買いに走った。
看護師の松本高宏さん（38）は「心の準備は必要だった。でも、怖さより使命感が勝った。普段から話を聞いてくれる風通しの良さもあって、ここでしかできないことがある、と思った」と振り返る。
4月初旬に「コロナ患者が入院できる一般病床は県内に47床のみ」とニュースが報じると、クリニックは駐車場にプレハブの仮設病室をつくった。約1カ月で計19床のコロナ患者用ベッドを用意した。
「感染は低温、低湿度で広がる。冬が正念場だ」。院長の鹿野さんは危機感を抱き、準備を進めてきた。
隣接する休耕地など約3千平米を借り上げ、専用のCTを備えた発熱外来と、ドライブスルーにも対応する大規模なPCRセンターを整備。迅速に結果を確認するため、検査会社を誘致した。
スタッフの数は3倍近くに増やし、独自に同額の危険手当を支給している。
「科の垣根なく、みんなで負担して、みんなで分け合う。ワンチームで力を合わせたい」と板垣さんは言う。9月以降、全職員が週に1回のPCR検査を受けている。自費検査にあたり、全額が院負担だ。
12月には、コロナ患者用のベッドを38床に倍増し、重症者の受け入れを始めた。ICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などの設備を整え、「病院」になった。
医療法では診療所の病床数は19床以下と定められている。診療所で入院を受け入れられるのは中等症患者までだった。
鹿野さんは言う。「スキルを持った医師や看護師がいて、乗り越えようという意志がある。困難な挑戦だが、重症者を診ないという選択はなかった」
ふじみのが担ってきたPCR検査の数は、約9カ月間で5万件にのぼる。「新型コロナウイルスは発症前から感染性がある。疑いのある人を一刻も早く検査につなげ、結果を確認し、陽性者の隔離や治療を開始することが重要だ」。PCR検査場の設置を昨年春に公表すると、症状があっても検査を受けられないという人たちが、昼夜問わず、県外からも訪れた。
今やPCR検査には民間企業も参入し、検査自体は比較的容易に受けられる。だが「信頼性があり、無症状者でもすぐ自宅療養につながる検査でなければ、感染拡大防止にはほとんど意味がない」と指摘する。
1月第2週に実施したPCR検査3655件の陽性率は10・8%。検査件数の約3割を占めた自費検査――症状がなく濃厚接触者でもない人たちの陽性率は5%だった。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染可能期間が発症2日前から発症後7～10日間程度、との考えを示している。「療養や治療の開始まで、症状を自覚してから5、6日かかるようでは遅い。感染力の最も高い期間に出歩いてしまう」と鹿野さんは訴える。
「本気で医療現場の逼迫と感染拡大をくい止めるなら、戦略をもって、高齢者施設や医療機関など重症化リスクの高い場所、クラスターが発生しやすい場所での定期的な行政検査を徹底すべきだ。家庭内感染も外から持ち込まれるのだから」
病院では、この年末年始も発熱外来を開き、重症患者を受け入れた。多くの患者が快方に向かう一方で、回復を見込めず、本人と家族が延命治療を望まずに亡くなる場合もある。
それでも患者の苦しさが少しでも和らぐよう、医療従事者たちは手を尽くす。最後まで寄り添い、モバイル端末越しに家族の声を届ける。
鹿野さんは悔しさをにじませる。「コロナが蔓延（まんえん）していなければ感染することもなく、寿命はもっとあったかもしれない。そう考えると、いま起きていることは人災なのかもしれません」
1月半ば、鹿野さんは新型コロナウイルスに感染した。PCR検査で陽性が判明。すぐに外来診療を別の医師に引き継ぎ、2週間の自宅療養に入った。
感染経路について、日常生活で思い当たることはない。病院では認知症患者の呼吸管理など、手探りの対応が増えていたという。
自宅療養期間中は、開始から2日後が最も苦しかった。高熱と激しい悪寒や倦怠（けんたい）感、頭痛が4日間続いた。熱が下がった後は咳がひどく出るようになり、体重は5キロ減った。「軽症でも急変する可能性のある病気。医学の知識があっても強い恐怖感があった」と振り返る。
回復し、25日から職場に復帰している。「症状があるのに医療の手の届かない人たちの不安はどれほどか。患者さんの思いに、これまで以上に寄り添っていきたい」（川村直子）
詳細は朝日デジタルをお読み下さい。
https://www.asahi.com/articles/ASP1Y1T6YP1MUQIP01W.html
「出るから検査はしない」風潮一変、同時検査が可能に【時流◆ツインデミックに備える】 けいゆう病院・菅谷憲夫氏に聞く（中編） [新型コロナウイルス]
「出るから検査はしない」風潮一変、同時検査が可能に【時流◆ツインデミックに備える】
けいゆう病院・菅谷憲夫氏に聞く（中編）
https://www.m3.com/clinical/news/844407?pageFrom=conference
【時流◆ツインデミックに備える】第2弾は、世界保健機関（WHO）重症インフルエンザ治療ガイドライン委員を務める菅谷憲夫氏（神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センター、同院小児科参事）へのインタビューを紹介している。第2回は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と季節性インフルエンザ同時流行を見据えた検査体制について。（取材・まとめ：m3.com編集部・軸丸靖子）
「キット2つで同時に検査」が可能になった
（省略）
検査控えの風潮一転、「感染症診療の基本」に立ち返る
（省略）
「日本の対策は成功している」と誤解している人が多い
現在の日本の人口あたりCOVID-19感染者数および死亡者数は、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、韓国といったアジア諸国よりもかなり高くなっています。中国をもとっくに上回ってしまいました。これらのアジア諸国は徹底的にPCR検査をやってきた国々です。日本のCOVID-19対策は成功しているとか、抑え込んでいるといったことは、とても言えない状況です。にもかかわらず、「日本の対策は成功している」と誤解している人が政治家を中心にして多いと感じています。
マスクをはじめとする日本国民の自粛は、集団防衛、あるいは社会防衛としてかなり有効だとは思いますが、Go To トラベルやGo To イートをやり過ぎれば、この効果も消えてしまいます。
COVID-19変異ウイルス、D614Gの出現
（省略）
偽陽性の問題は必ず解決する
――新しく可能になった検査で、懸念される点はありますか。
インフルエンザ迅速診断は、発症48時間以内に鼻咽頭から採取した検体を使えば、rt-PCRと比べても90％以上の感度がありますが、COVID-19抗原検査にはrt-PCR検査より感度が落ちるという問題があります。仮に「COVID-19抗原検査陰性」という結果であっても、状況や症状からCOVID-19が否定できない患者では、「やはりPCR検査も行いましょう」という判断を現場の医師がしなければなりません。COVID-19陽性者との濃厚接触歴があったり、高齢者である場合は、抗原検査の陰性結果で安心するのではなく、さらなる検査に進む必要があると考えています。
もう一点、抗原検査については、偽陽性を指摘する声が若干あると聞いています。迅速診断キットですから「偽陰性」があることを臨床医はすべて十分承知していますが、「偽陽性」は困るのです。インフルエンザならまだしも、COVID-19での偽陽性は隔離の問題がありますから、できるだけ出てほしくありません。
COVID-19抗原検査で偽陽性が出るというのは、当局からの要請もあって、おそらくは感度を無理に上げているためでしょう。今はまだ登場したてで、データが十分でないため致し方ない面はあります。インフルエンザの迅速診断キットも、そうした試行錯誤を経て信頼性を勝ち得てきました。抗原検査のキットもいずれ必ず最適値が見つかり、信頼できる検査になると考えています。
https://www.m3.com/clinical/news/844407?pageFrom=conference
【時流◆ツインデミックに備える】第2弾は、世界保健機関（WHO）重症インフルエンザ治療ガイドライン委員を務める菅谷憲夫氏（神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センター、同院小児科参事）へのインタビューを紹介している。第2回は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と季節性インフルエンザ同時流行を見据えた検査体制について。（取材・まとめ：m3.com編集部・軸丸靖子）
「キット2つで同時に検査」が可能になった
（省略）
検査控えの風潮一転、「感染症診療の基本」に立ち返る
（省略）
「日本の対策は成功している」と誤解している人が多い
現在の日本の人口あたりCOVID-19感染者数および死亡者数は、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、韓国といったアジア諸国よりもかなり高くなっています。中国をもとっくに上回ってしまいました。これらのアジア諸国は徹底的にPCR検査をやってきた国々です。日本のCOVID-19対策は成功しているとか、抑え込んでいるといったことは、とても言えない状況です。にもかかわらず、「日本の対策は成功している」と誤解している人が政治家を中心にして多いと感じています。
マスクをはじめとする日本国民の自粛は、集団防衛、あるいは社会防衛としてかなり有効だとは思いますが、Go To トラベルやGo To イートをやり過ぎれば、この効果も消えてしまいます。
COVID-19変異ウイルス、D614Gの出現
（省略）
偽陽性の問題は必ず解決する
――新しく可能になった検査で、懸念される点はありますか。
インフルエンザ迅速診断は、発症48時間以内に鼻咽頭から採取した検体を使えば、rt-PCRと比べても90％以上の感度がありますが、COVID-19抗原検査にはrt-PCR検査より感度が落ちるという問題があります。仮に「COVID-19抗原検査陰性」という結果であっても、状況や症状からCOVID-19が否定できない患者では、「やはりPCR検査も行いましょう」という判断を現場の医師がしなければなりません。COVID-19陽性者との濃厚接触歴があったり、高齢者である場合は、抗原検査の陰性結果で安心するのではなく、さらなる検査に進む必要があると考えています。
もう一点、抗原検査については、偽陽性を指摘する声が若干あると聞いています。迅速診断キットですから「偽陰性」があることを臨床医はすべて十分承知していますが、「偽陽性」は困るのです。インフルエンザならまだしも、COVID-19での偽陽性は隔離の問題がありますから、できるだけ出てほしくありません。
COVID-19抗原検査で偽陽性が出るというのは、当局からの要請もあって、おそらくは感度を無理に上げているためでしょう。今はまだ登場したてで、データが十分でないため致し方ない面はあります。インフルエンザの迅速診断キットも、そうした試行錯誤を経て信頼性を勝ち得てきました。抗原検査のキットもいずれ必ず最適値が見つかり、信頼できる検査になると考えています。
コロナ禍で迫られる「命の選別」への処方せん [新型コロナウイルス]
コロナ禍で迫られる「命の選別」への処方せん ―リポート◎千葉大学医学部附属病院が非常時の対応策―【三和 護＝編集委員】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大が続き、限りある医療資源が枯渇するという非常事態も念頭に置かなければならなくなった。「あの患者は助けるがこの患者は助けられない」。こうした命の選別を迫られるとき、医療者はどう対応すべきなのか──。この問いに答えるため、千葉大学医学部附属病院は組織を挙げた対応策を打ち立てた。
2020年5月。日本医師会COVID-19有識者会議のウェブサイトに、「新型コロナウイルス診療におけるPOLST」と題する論文が掲載された。千葉大学医学部附属病院の医療安全管理学部教授の相馬孝博氏と千葉大学副学長の山本修一氏の連名による意見書だった。
POLST（Physician Orders for Life Sustaining Treatment）とは、生命維持治療に関する医師の指示書のことだ。相馬氏によると、事前指示の実務経験を積み上げてきた米国で提唱された概念で、指示内容には心肺停止時に心肺蘇生をしないDo Not Attempt Resuscitation（DNAR）を包含している。
意見書の趣旨は、COVID-19により医療資源がひっ迫すれば、命の選別を迫られる事態になりかねないとし、病院全体で対応するためPOLSTを柱とする検討プロセス案を議論している、というものだ。
命の選別の責任を組織で負う体制に
なぜ、新型コロナウイルス診療においてPOLSTが必要なのか──。
「人工呼吸器などの医療機器や診療に携わる医療者も含め、医療資源が有限であることを大前提とすべきです」。こう話す相馬氏は、COVID-19の患者数がこのまま増え続ければ、医療資源が枯渇しかねないと懸念。「例えば、3月に英国Guardian紙に掲載された記事では、著者のPolly Toynbee氏が『誰を生かして誰を死なすのかという恐ろしい選択を迫られている』と、当時の英国の現状を赤裸々に語っていた。日本でも同じような状況になり得ると想定して、対策を練っておかなければならないと考えた」（相馬氏）。
医療資源が枯渇した状況となれば、医療者は「どの患者の診療を優先すべきか」という非常に難しい判断を迫られる。「判断の結果は、誰もが納得できるものではないかもしれない。だが、少なくともできるだけの客観性と公平性は確保しなければならない。つまり、一部の医療者による恣意的なあるいは近視眼的な結論に陥らないよう、多角的な視点から議論しその記録を残すことが必須となる」（相馬氏）。
また、「臨床倫理を検討する際は、医療者の生命、地位、道義的責任を守ることを前提にしなければならない」と語る相馬氏は、治療の最前線にいる医療者が命の選別を判断する責任を全て引き受けることはあってはならない、とも強調する。「病院幹部が承認することによって責任を引き受け、現場の医療者の負担を軽減しなければならない」。
こうした議論の末にたどり着いたのがPOLSTであり、病院として具体的な運用指針を示すことだった。
命の選別を迫られた時に検討すべきプロセスを具体化
「命の選別を迫られた際の検討プロセス」を具体化するため、千葉大学医学部附属病院では医療安全委員会の中にタスクチームを立ち上げた。医療安全はもとより、倫理的あるいは法律的な面からも議論を重ね、12月には「新型コロナウイルス感染症診療における非常事態時のPOLST運用手順書」をまとめ上げた。
タスクチームを率いた同病院医療安全管理部副部長の宮内秀行氏は、「以下の大前提のもとにPOLST運用手順が実行される」と話す。
「当院並びに地域の医療機関も含め、医療資源の確保に最大限務める。また、いかなる場合も、苦痛の緩和のためのケアは最大限行われるべきである」
その上で、POLST運用手順を「通常COVID-19診療時」と「非常事態時におけるPOLSTを用いた診療体制の発動時」の2つのフェーズに分けたのが特徴と説明する。「非常事態時に備えるためには、通常時の対応も明示する必要があった」（宮内氏）からだ。
通常時の対応では、「COVID-19重症患者の治療では、患者とその時の状況により、人工呼吸器やECMOによる治療が選択されないことがある」ことを、入院時に患者本人や重要他者（注1）に説明し、同意取得を行う。説明・同意には、入院時説明同意文書（表1）を用い、診療文書として取り込んだ後に原本を患者または重要他者に手渡しする、という段取りとした。
「非常事態時におけるPOLSTを用いた診療体制の発動時」のプロセスを示したのが表2だ。院内の医療資源の不足・枯渇状況に基づいて、非常事態時の診療体制に入ることを判断するのは、同病院の新型コロナウイルス感染症対策本部。その後、病院長が承認した上で、非常事態時の診療体制が発動となる。
非常時診療体制が発動されると、以下の5段階で進むことになる。
まず、COVID-19診療チームカンファレンスの場で、POLST対象患者、つまり命の選別の対象となり得る患者を決定する。
次に、主治医チームが非常事態時のPOLSTに沿って検討を進めることを患者、重要他者に説明し、症例シートを作成する。シートの作成は、臨床倫理で使われるJonsenの4分割表に沿いながら、医学的適応、患者の意向、QOL、周囲の状況の4つの領域から検討を進める。その結果、人工呼吸器やECMOによる治療が選択されない（あるいは継続しない）と判断された場合は、次の3段階目のステップへ進むことになる。
3段階目では、主治医、入院病棟師長、感染症内科長または呼吸器内科長、新型コロナウイルス感染症対策本部の医師1人、支援チーム事務担当の4人以上からなるPOLST検討チームが症例検討シートの内容を評価し、検討結果文書を作成する。
症例検討シートと検討結果文書が沿った段階で、4段階目に入る。この段階で、POLST検討チームは、症例検討シートと検討結果文書の内容を医療倫理委員会の委員長または副委員長に連絡し、内容の確認と承認を得ることになる。医療現場だけに、命の選別の判断を負わせないためのステップだ。
そして5段階目として、患者または重要他者に対して、以上の検討内容および結果をもとに十分な説明を行い確認書にサインをもらう。確認書は診療文書として取り込み、原本は患者または重症他者に渡す。同時に診療録本文には「新型コロナウイルス感染症診療における非常事態時のPOLST運用の手順書に基づき人工呼吸管理またはECMOによる治療を行わない（継続しない）ことを検討・決定し、患者または重要他者に説明・署名を得た」などという記述も行う。
命の選別が迫られた際、相馬氏は「多角的な視点から議論しその記録を残すことが必須」と語っていたが、できあがった運用手順書はこの考えを十分に反映している。
実際の運用には相談体制も必須
今後の課題として宮内氏は、「この運用手順書は、医療資源が不足かあるいは枯渇する状況下において、COVID-19患者に限定して適用されるもの。今後は、COVID-19患者ではない患者、つまり入院患者全体に対する運用も検討しなければならない」と語る。COVID-19により医療体制がひっ迫すると当然、通常の医療にも影響が及んでしまうからだ。
また、患者だけでなく、地域の住民からの相談にも十分に応えられる体制を整える必要もある。相談業務を担当する同病院地域医療推進部の竹内公一氏は、「治療の制限につながるという事態になると、相談が増えるのは目に見えている。不安や誤解などからクレームにつながる可能性も高く、十分な体制の整備は必須」と話す。具体的な対応については、現在も検討を重ねている最中だ。
日本集中治療医学会は11月、委員会報告である「新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019、COVID-19）流行に際しての医療資源配分の観点からの治療の差し控え・中止についての提言」を発表した。コロナ禍であっても、治療の指し控えや中止を行う場合は、臨床倫理の原則を守りながら、医療資源を公正に配分するために適切な議論を経て行わなければならない、と訴えている。千葉大学医学部付属病院の取り組みは、この提言の趣旨に沿うものとなっている。命の選別という厳しい状況に陥った場合に備え、組織を挙げて対策に乗り出した千葉大学医学部附属病院が示した処方せんには、学ぶべき点が多いに違いない。
なお、12月24日時点で、同病院は非常事態時の診療体制の発動には至っていない。
詳細は、原文をご参照下さい。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t344/202012/568526.html
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大が続き、限りある医療資源が枯渇するという非常事態も念頭に置かなければならなくなった。「あの患者は助けるがこの患者は助けられない」。こうした命の選別を迫られるとき、医療者はどう対応すべきなのか──。この問いに答えるため、千葉大学医学部附属病院は組織を挙げた対応策を打ち立てた。
2020年5月。日本医師会COVID-19有識者会議のウェブサイトに、「新型コロナウイルス診療におけるPOLST」と題する論文が掲載された。千葉大学医学部附属病院の医療安全管理学部教授の相馬孝博氏と千葉大学副学長の山本修一氏の連名による意見書だった。
POLST（Physician Orders for Life Sustaining Treatment）とは、生命維持治療に関する医師の指示書のことだ。相馬氏によると、事前指示の実務経験を積み上げてきた米国で提唱された概念で、指示内容には心肺停止時に心肺蘇生をしないDo Not Attempt Resuscitation（DNAR）を包含している。
意見書の趣旨は、COVID-19により医療資源がひっ迫すれば、命の選別を迫られる事態になりかねないとし、病院全体で対応するためPOLSTを柱とする検討プロセス案を議論している、というものだ。
命の選別の責任を組織で負う体制に
なぜ、新型コロナウイルス診療においてPOLSTが必要なのか──。
「人工呼吸器などの医療機器や診療に携わる医療者も含め、医療資源が有限であることを大前提とすべきです」。こう話す相馬氏は、COVID-19の患者数がこのまま増え続ければ、医療資源が枯渇しかねないと懸念。「例えば、3月に英国Guardian紙に掲載された記事では、著者のPolly Toynbee氏が『誰を生かして誰を死なすのかという恐ろしい選択を迫られている』と、当時の英国の現状を赤裸々に語っていた。日本でも同じような状況になり得ると想定して、対策を練っておかなければならないと考えた」（相馬氏）。
医療資源が枯渇した状況となれば、医療者は「どの患者の診療を優先すべきか」という非常に難しい判断を迫られる。「判断の結果は、誰もが納得できるものではないかもしれない。だが、少なくともできるだけの客観性と公平性は確保しなければならない。つまり、一部の医療者による恣意的なあるいは近視眼的な結論に陥らないよう、多角的な視点から議論しその記録を残すことが必須となる」（相馬氏）。
また、「臨床倫理を検討する際は、医療者の生命、地位、道義的責任を守ることを前提にしなければならない」と語る相馬氏は、治療の最前線にいる医療者が命の選別を判断する責任を全て引き受けることはあってはならない、とも強調する。「病院幹部が承認することによって責任を引き受け、現場の医療者の負担を軽減しなければならない」。
こうした議論の末にたどり着いたのがPOLSTであり、病院として具体的な運用指針を示すことだった。
命の選別を迫られた時に検討すべきプロセスを具体化
「命の選別を迫られた際の検討プロセス」を具体化するため、千葉大学医学部附属病院では医療安全委員会の中にタスクチームを立ち上げた。医療安全はもとより、倫理的あるいは法律的な面からも議論を重ね、12月には「新型コロナウイルス感染症診療における非常事態時のPOLST運用手順書」をまとめ上げた。
タスクチームを率いた同病院医療安全管理部副部長の宮内秀行氏は、「以下の大前提のもとにPOLST運用手順が実行される」と話す。
「当院並びに地域の医療機関も含め、医療資源の確保に最大限務める。また、いかなる場合も、苦痛の緩和のためのケアは最大限行われるべきである」
その上で、POLST運用手順を「通常COVID-19診療時」と「非常事態時におけるPOLSTを用いた診療体制の発動時」の2つのフェーズに分けたのが特徴と説明する。「非常事態時に備えるためには、通常時の対応も明示する必要があった」（宮内氏）からだ。
通常時の対応では、「COVID-19重症患者の治療では、患者とその時の状況により、人工呼吸器やECMOによる治療が選択されないことがある」ことを、入院時に患者本人や重要他者（注1）に説明し、同意取得を行う。説明・同意には、入院時説明同意文書（表1）を用い、診療文書として取り込んだ後に原本を患者または重要他者に手渡しする、という段取りとした。
「非常事態時におけるPOLSTを用いた診療体制の発動時」のプロセスを示したのが表2だ。院内の医療資源の不足・枯渇状況に基づいて、非常事態時の診療体制に入ることを判断するのは、同病院の新型コロナウイルス感染症対策本部。その後、病院長が承認した上で、非常事態時の診療体制が発動となる。
非常時診療体制が発動されると、以下の5段階で進むことになる。
まず、COVID-19診療チームカンファレンスの場で、POLST対象患者、つまり命の選別の対象となり得る患者を決定する。
次に、主治医チームが非常事態時のPOLSTに沿って検討を進めることを患者、重要他者に説明し、症例シートを作成する。シートの作成は、臨床倫理で使われるJonsenの4分割表に沿いながら、医学的適応、患者の意向、QOL、周囲の状況の4つの領域から検討を進める。その結果、人工呼吸器やECMOによる治療が選択されない（あるいは継続しない）と判断された場合は、次の3段階目のステップへ進むことになる。
3段階目では、主治医、入院病棟師長、感染症内科長または呼吸器内科長、新型コロナウイルス感染症対策本部の医師1人、支援チーム事務担当の4人以上からなるPOLST検討チームが症例検討シートの内容を評価し、検討結果文書を作成する。
症例検討シートと検討結果文書が沿った段階で、4段階目に入る。この段階で、POLST検討チームは、症例検討シートと検討結果文書の内容を医療倫理委員会の委員長または副委員長に連絡し、内容の確認と承認を得ることになる。医療現場だけに、命の選別の判断を負わせないためのステップだ。
そして5段階目として、患者または重要他者に対して、以上の検討内容および結果をもとに十分な説明を行い確認書にサインをもらう。確認書は診療文書として取り込み、原本は患者または重症他者に渡す。同時に診療録本文には「新型コロナウイルス感染症診療における非常事態時のPOLST運用の手順書に基づき人工呼吸管理またはECMOによる治療を行わない（継続しない）ことを検討・決定し、患者または重要他者に説明・署名を得た」などという記述も行う。
命の選別が迫られた際、相馬氏は「多角的な視点から議論しその記録を残すことが必須」と語っていたが、できあがった運用手順書はこの考えを十分に反映している。
実際の運用には相談体制も必須
今後の課題として宮内氏は、「この運用手順書は、医療資源が不足かあるいは枯渇する状況下において、COVID-19患者に限定して適用されるもの。今後は、COVID-19患者ではない患者、つまり入院患者全体に対する運用も検討しなければならない」と語る。COVID-19により医療体制がひっ迫すると当然、通常の医療にも影響が及んでしまうからだ。
また、患者だけでなく、地域の住民からの相談にも十分に応えられる体制を整える必要もある。相談業務を担当する同病院地域医療推進部の竹内公一氏は、「治療の制限につながるという事態になると、相談が増えるのは目に見えている。不安や誤解などからクレームにつながる可能性も高く、十分な体制の整備は必須」と話す。具体的な対応については、現在も検討を重ねている最中だ。
日本集中治療医学会は11月、委員会報告である「新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019、COVID-19）流行に際しての医療資源配分の観点からの治療の差し控え・中止についての提言」を発表した。コロナ禍であっても、治療の指し控えや中止を行う場合は、臨床倫理の原則を守りながら、医療資源を公正に配分するために適切な議論を経て行わなければならない、と訴えている。千葉大学医学部付属病院の取り組みは、この提言の趣旨に沿うものとなっている。命の選別という厳しい状況に陥った場合に備え、組織を挙げて対策に乗り出した千葉大学医学部附属病院が示した処方せんには、学ぶべき点が多いに違いない。
なお、12月24日時点で、同病院は非常事態時の診療体制の発動には至っていない。
詳細は、原文をご参照下さい。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t344/202012/568526.html
どうなればコロナは終息するのか 再感染例の続発やブラジルでの抗体陽性率低下は何を意味するのか？ [新型コロナウイルス]
どうなればコロナは終息するのか 再感染例の続発やブラジルでの抗体陽性率低下は何を意味するのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200926-00200154/
今や新型コロナウイルス感染症の感染者は3200万人に達しており、このうち99万人（3.1%）の方が亡くなられています。
つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。
一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。
一方、性感染症である梅毒のように、一度感染しても何度でも感染する感染症もあります。
新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先月から続々と新型コロナの再感染例が報告されています。
また、ブラジルのマナウスでは6月に人口の50％以上が抗体陽性に達したものの、その後抗体陽性率が減少しているという報告も出ています。
新型コロナの終息は集団免疫の達成と考えられていましたが、これらの報告はそれが遠のいたことを示唆しています。
集団免疫とは
そもそも集団免疫とは、集団の中に占める免疫を持つ人の割合を増やすことで、その集団の中で流行を起こさなくする作用を指します。
ある集団における、感染症Aの流行を防ぐための免疫獲得者の割合（集団免疫率）は、基本再生産数(R0; 一人の感染者から平均何人にうつすか)から算出されます。
集団免疫率(%)＝ (1-1/R0)×100
と計算されますので、例えば、麻しんではR0=12~18なので、91.7~94.5%の人が免疫を持つとその集団では流行しなくなるということになります。
つまり日本全体で94%の人が麻しんワクチン接種により免疫を持つようになれば日本国内では麻しんは流行しなくなるということです。
では、新型コロナの場合はどうでしょうか。
新型コロナの基本再生産数R0はこちらの研究では2.24~3.58となっていますので、先程の計算式に当てはめれば55.4~72.1%の人が感染すればその集団では感染は広がらないということになります。
しかし、これはあくまでも「新型コロナに感染すれば免疫ができる（＝一度罹れば長期間感染しない）」という前提に立った場合の計算です。
新型コロナでは感染して数ヶ月で徐々に抗体が減衰する
新型コロナウイルスに感染させたアカゲザルは次には新型コロナウイルスに感染しないという動物実験があることから、ヒトでも少なくとも特定の期間は一度感染した後はしばらく感染は起こらないのではないかと推測されています。
ではどのくらいの間、新型コロナの免疫は持続するのでしょうか。
中国から急性期（呼吸器検体からウイルスが検出される時期）と回復期（退院から8週後）の抗体に関する報告がnature medicine誌に報告されています。
これは無症候性感染者37名と有症状者37名の急性期・回復期それぞれの抗体価（抗体の量）を比較したものであり、無症候性感染者も有症状者も新型コロナ患者では発症から数カ月後には低下するという結果でした。
この傾向は抗体の量だけではなく、中和活性という実際の抗ウイルス効果も同時に減衰することが確かめられています。
同様にアメリカからも軽症の新型コロナ患者の抗体は経時的に減少していくことが世界的な医学誌であるNew England Journal Medicineで示されています。
やはり無症候性感染者や軽症の新型コロナ患者では発症後しばらくすると抗体が減少していくようです。
では酸素吸入を要する中等症や人工呼吸管理を必要とした重症患者の抗体はどうでしょうか？
その疑問について、Kutsunaらが（どこかで聞いたことがある名前ですね）同じくNew England Journal Medicineで回答しています。
Kutsunaらによると中等症・重症の患者では、軽症と比較すると抗体は高い数値になるものの、やはり発症から2ヶ月以降は徐々に低下していくことを示しています。Kutsunaらの報告は大変重要な示唆を与えていると忽那は思います。
さて、発症から数ヶ月で抗体が減衰するというのは、他の感染症と比較してもかなり早いタイミングです。
例えばA型肝炎やEBウイルス感染症など一度感染するとIgG抗体は生涯陽性になるものもあります。
しかし、新型コロナでは長期間は抗体が持続しないようであり、また中和活性という実際のウイルスへの活性も相関して低下してくることも示されていることから、集団免疫に暗雲が立ち込めています。
ブラジルは、世界で3番目に感染者の多い国でありこれまでに450万人が感染したと報告されています。
このブラジルの都市でアマゾン川流域に位置するマナウスという都市における、人口の抗体陽性率に関する報告が査読前論文として投稿されています。
このマナウスでは、6月には人口の51.8%が抗体陽性であり理論上の集団免疫を達成していたものの、7月には40％、8月には30.1％にまで下がっていると報告しています。
検査数やサンプルの偏りの可能性はあるものの、数ヶ月で抗体陽性率が低下したという結果は集団免疫の維持の困難さを示唆しています。
再感染事例も続々と報告されている
新型コロナに2回感染した事例も次々と報告されています。
Reinfection Trackerという再感染例の報告を集めているサイトでは、これまでに15例の再感染例が報告されています。
この15例を表にまとめました。
初回から2回目の平均期間は59日で、これまでに再感染例での死亡者は報告されていません。
しかし、世界最初の再感染例は軽症例であったため「2回目に感染したとしても1回目よりも軽症で済むのではないか」と筆者も希望的観測をしていましたが、その後の報告では、2回目の感染の方が重症になっている事例も複数報告されています。
つまり、一度感染したから安心、とは決して言えないということになります。
ただし、再感染がどれくらいの頻度で起こるのか、またどれくらいの割合で重症化しうるのかは現時点では分かっていません。
また重症化については、自己の免疫だけでなく、曝露したウイルス量に関連している可能性もありますので、重症度は免疫だけの問題ではないのかもしれません。
新型コロナはどうなれば終息するのか
ここまでの新型コロナへの免疫の議論をまとめますと、
・新型コロナへの抗体は長期的には低下していく
・地域における集団免疫を長期間維持するのは難しいかもしれない
・再感染することがあり、重症化することもある
という、私たちにとって「ぴえん超えてぱおん」なことばかりです。
では、どうなればこのWithコロナ時代が終わりを迎えるのでしょうか。
現時点ではまだ「いつどうなれば終息」と明確に述べることは難しいように思います。新型コロナに関しては、ウイルスと免疫との関係、それらがどのように相互に作用して感染を防ぐのかは抗体の推移だけが関わっているわけではなく、まだ分かっていないことが多いのが現状です。
現在開発が進行しているワクチンが、自然に感染するよりも「より強力なより長期間の」免疫を惹起することができれば、終息に向かう可能性はあるかもしれません。
しかし、自然感染では抗体が減少していくことや再感染の事例を考慮すると、少なくともワクチンは1回で終わりではなく定期的に接種しなければならない可能性が高まったように思います。
いずれにしても、新型コロナは新しい感染症であり、感染成立の機序や免疫の仕組みは分かっていないことが多いということを知っておく必要があります。
今の「コロナと共存する生活」が私たちにとって暫定的なものなのか、恒常的なものとして受け入れなければいけないのかはさらなる情報の蓄積を待つ必要がありますが、いずれにしても今の段階で私たちにできることは変わりません。
三密を避ける、こまめに手洗いをするなど個人個人にできる感染対策を地道に続けていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200926-00200154/
今や新型コロナウイルス感染症の感染者は3200万人に達しており、このうち99万人（3.1%）の方が亡くなられています。
つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。
一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。
一方、性感染症である梅毒のように、一度感染しても何度でも感染する感染症もあります。
新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先月から続々と新型コロナの再感染例が報告されています。
また、ブラジルのマナウスでは6月に人口の50％以上が抗体陽性に達したものの、その後抗体陽性率が減少しているという報告も出ています。
新型コロナの終息は集団免疫の達成と考えられていましたが、これらの報告はそれが遠のいたことを示唆しています。
集団免疫とは
そもそも集団免疫とは、集団の中に占める免疫を持つ人の割合を増やすことで、その集団の中で流行を起こさなくする作用を指します。
ある集団における、感染症Aの流行を防ぐための免疫獲得者の割合（集団免疫率）は、基本再生産数(R0; 一人の感染者から平均何人にうつすか)から算出されます。
集団免疫率(%)＝ (1-1/R0)×100
と計算されますので、例えば、麻しんではR0=12~18なので、91.7~94.5%の人が免疫を持つとその集団では流行しなくなるということになります。
つまり日本全体で94%の人が麻しんワクチン接種により免疫を持つようになれば日本国内では麻しんは流行しなくなるということです。
では、新型コロナの場合はどうでしょうか。
新型コロナの基本再生産数R0はこちらの研究では2.24~3.58となっていますので、先程の計算式に当てはめれば55.4~72.1%の人が感染すればその集団では感染は広がらないということになります。
しかし、これはあくまでも「新型コロナに感染すれば免疫ができる（＝一度罹れば長期間感染しない）」という前提に立った場合の計算です。
新型コロナでは感染して数ヶ月で徐々に抗体が減衰する
新型コロナウイルスに感染させたアカゲザルは次には新型コロナウイルスに感染しないという動物実験があることから、ヒトでも少なくとも特定の期間は一度感染した後はしばらく感染は起こらないのではないかと推測されています。
ではどのくらいの間、新型コロナの免疫は持続するのでしょうか。
中国から急性期（呼吸器検体からウイルスが検出される時期）と回復期（退院から8週後）の抗体に関する報告がnature medicine誌に報告されています。
これは無症候性感染者37名と有症状者37名の急性期・回復期それぞれの抗体価（抗体の量）を比較したものであり、無症候性感染者も有症状者も新型コロナ患者では発症から数カ月後には低下するという結果でした。
この傾向は抗体の量だけではなく、中和活性という実際の抗ウイルス効果も同時に減衰することが確かめられています。
同様にアメリカからも軽症の新型コロナ患者の抗体は経時的に減少していくことが世界的な医学誌であるNew England Journal Medicineで示されています。
やはり無症候性感染者や軽症の新型コロナ患者では発症後しばらくすると抗体が減少していくようです。
では酸素吸入を要する中等症や人工呼吸管理を必要とした重症患者の抗体はどうでしょうか？
その疑問について、Kutsunaらが（どこかで聞いたことがある名前ですね）同じくNew England Journal Medicineで回答しています。
Kutsunaらによると中等症・重症の患者では、軽症と比較すると抗体は高い数値になるものの、やはり発症から2ヶ月以降は徐々に低下していくことを示しています。Kutsunaらの報告は大変重要な示唆を与えていると忽那は思います。
さて、発症から数ヶ月で抗体が減衰するというのは、他の感染症と比較してもかなり早いタイミングです。
例えばA型肝炎やEBウイルス感染症など一度感染するとIgG抗体は生涯陽性になるものもあります。
しかし、新型コロナでは長期間は抗体が持続しないようであり、また中和活性という実際のウイルスへの活性も相関して低下してくることも示されていることから、集団免疫に暗雲が立ち込めています。
ブラジルは、世界で3番目に感染者の多い国でありこれまでに450万人が感染したと報告されています。
このブラジルの都市でアマゾン川流域に位置するマナウスという都市における、人口の抗体陽性率に関する報告が査読前論文として投稿されています。
このマナウスでは、6月には人口の51.8%が抗体陽性であり理論上の集団免疫を達成していたものの、7月には40％、8月には30.1％にまで下がっていると報告しています。
検査数やサンプルの偏りの可能性はあるものの、数ヶ月で抗体陽性率が低下したという結果は集団免疫の維持の困難さを示唆しています。
再感染事例も続々と報告されている
新型コロナに2回感染した事例も次々と報告されています。
Reinfection Trackerという再感染例の報告を集めているサイトでは、これまでに15例の再感染例が報告されています。
この15例を表にまとめました。
初回から2回目の平均期間は59日で、これまでに再感染例での死亡者は報告されていません。
しかし、世界最初の再感染例は軽症例であったため「2回目に感染したとしても1回目よりも軽症で済むのではないか」と筆者も希望的観測をしていましたが、その後の報告では、2回目の感染の方が重症になっている事例も複数報告されています。
つまり、一度感染したから安心、とは決して言えないということになります。
ただし、再感染がどれくらいの頻度で起こるのか、またどれくらいの割合で重症化しうるのかは現時点では分かっていません。
また重症化については、自己の免疫だけでなく、曝露したウイルス量に関連している可能性もありますので、重症度は免疫だけの問題ではないのかもしれません。
新型コロナはどうなれば終息するのか
ここまでの新型コロナへの免疫の議論をまとめますと、
・新型コロナへの抗体は長期的には低下していく
・地域における集団免疫を長期間維持するのは難しいかもしれない
・再感染することがあり、重症化することもある
という、私たちにとって「ぴえん超えてぱおん」なことばかりです。
では、どうなればこのWithコロナ時代が終わりを迎えるのでしょうか。
現時点ではまだ「いつどうなれば終息」と明確に述べることは難しいように思います。新型コロナに関しては、ウイルスと免疫との関係、それらがどのように相互に作用して感染を防ぐのかは抗体の推移だけが関わっているわけではなく、まだ分かっていないことが多いのが現状です。
現在開発が進行しているワクチンが、自然に感染するよりも「より強力なより長期間の」免疫を惹起することができれば、終息に向かう可能性はあるかもしれません。
しかし、自然感染では抗体が減少していくことや再感染の事例を考慮すると、少なくともワクチンは1回で終わりではなく定期的に接種しなければならない可能性が高まったように思います。
いずれにしても、新型コロナは新しい感染症であり、感染成立の機序や免疫の仕組みは分かっていないことが多いということを知っておく必要があります。
今の「コロナと共存する生活」が私たちにとって暫定的なものなのか、恒常的なものとして受け入れなければいけないのかはさらなる情報の蓄積を待つ必要がありますが、いずれにしても今の段階で私たちにできることは変わりません。
三密を避ける、こまめに手洗いをするなど個人個人にできる感染対策を地道に続けていきましょう。
新型コロナ―集団免疫は困難 [新型コロナウイルス]
2020年７月18日付の朝日新聞・「be report」の紙面より。
免疫学の第一人者、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授・宮坂昌之さんが「集団免疫は困難」「接触８割減、不要」という小見出しの中で以下のように述べておられます。
集団免疫は困難
「（冒頭省略）新型コロナの免疫が続く期間はとても短く、私は半年程度ではないかと考えています。免疫が半年しか続かなければ、集団免疫はいつまでたっても獲得できません。
武漢医科大で８週間後に抗体量を再測定したら、軽症者で４割近く、重症者も２割で抗体が検出不可能なほど減りました。こんなに早く抗体量が減るのは、ほかのウイルスではあまり考えられません」
「破傷風やポリオなど、ワクチンを一度打てば免疫が数十年も続く病気もあれば、インフルエンザウイルスのように３カ月程度しか続かないものもあります。私は新型コロナはワクチンが出来ても、インフルエンザと同じように有効期間は極めて短いものになるのではないかと考えています」
抗体には悪玉も
「抗体の振る舞いにも大きな誤解があります。全ての抗体がウイルスを撃退すると考えられがちですが、違います。３種の抗体があり、一つはウイルスを攻撃し排除する『善玉抗体』です。逆にウイルスを活性化させる『悪玉抗体』と、攻撃もしないし活性化もさせない『役なし抗体』もあります」
「武漢医科大で感染者の血液を調べたところ、無症状感染者は抗体量が少なく、重症者は無症状、軽症者より常に抗体が多い傾向がはっきりと示されました。善玉抗体がたくさんできてウイルスを撃退すれば軽症で済むはず。重症者に抗体が多い新型コロナは悪玉抗体を多く生み出し、抗体がウイルスの増殖を助けていると考えられます」
接触８割減、不要
―私たちの取るべき対策は？
「全日本剣道連盟に頼まれ、実験しました。①多くの飛沫は２㍍以内で地面に落ち、1.5㍍離れれば飛沫を浴びる可能性は極めて小さい②マスクを着ければ９割の飛沫は防げる③微小飛沫は残るが換気すれば飛散することが確認できました。つまり他人と1.5㍍の距離を保つ、マスクを着ける、空気感染を防ぐために換気する、手洗いするなどの穏やかな接触制限と行動変容で対応できます。一時期言われた、人々の全体の接触率を８割減らすといったマスの対策は必要ないと思います」
「ワクチンが出来れば、新型コロナはインフルエシザと同程度の病原体となりますが、安くて良いワクチンが出来るのには２年以上かかるでしょう。重症化を止める薬ができれば普通の感染症になりますが、まだ時間が必要です。しばらくの間、人類は、新型コロナウイルスと共生していかなくてはなりません」 （聞き手・畑川剛毅）
私の感想：
こんなに早く抗体量が減り集団免疫が困難であるのならば、対策としては現状においては二極化せざるを得ないと思われます。
すなわち、「徹底した感染防止」を継続するグループと「穏やかな接触制限・行動変容」で対応するグループに分かれるのです。
すなわち、高齢者は悪化しやすいようですので、入院患者さん・施設入所者などの高齢者と免疫能に問題のある方などは「徹底した感染防止」を継続する必要があるのでしょう。しかしながら多くの若年層においては「穏やかな接触制限・行動変容」を実施しながら経済活動を続けていくというのが理にかなっているのではないかと思われます。
免疫学の第一人者、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授・宮坂昌之さんが「集団免疫は困難」「接触８割減、不要」という小見出しの中で以下のように述べておられます。
集団免疫は困難
「（冒頭省略）新型コロナの免疫が続く期間はとても短く、私は半年程度ではないかと考えています。免疫が半年しか続かなければ、集団免疫はいつまでたっても獲得できません。
武漢医科大で８週間後に抗体量を再測定したら、軽症者で４割近く、重症者も２割で抗体が検出不可能なほど減りました。こんなに早く抗体量が減るのは、ほかのウイルスではあまり考えられません」
「破傷風やポリオなど、ワクチンを一度打てば免疫が数十年も続く病気もあれば、インフルエンザウイルスのように３カ月程度しか続かないものもあります。私は新型コロナはワクチンが出来ても、インフルエンザと同じように有効期間は極めて短いものになるのではないかと考えています」
抗体には悪玉も
「抗体の振る舞いにも大きな誤解があります。全ての抗体がウイルスを撃退すると考えられがちですが、違います。３種の抗体があり、一つはウイルスを攻撃し排除する『善玉抗体』です。逆にウイルスを活性化させる『悪玉抗体』と、攻撃もしないし活性化もさせない『役なし抗体』もあります」
「武漢医科大で感染者の血液を調べたところ、無症状感染者は抗体量が少なく、重症者は無症状、軽症者より常に抗体が多い傾向がはっきりと示されました。善玉抗体がたくさんできてウイルスを撃退すれば軽症で済むはず。重症者に抗体が多い新型コロナは悪玉抗体を多く生み出し、抗体がウイルスの増殖を助けていると考えられます」
接触８割減、不要
―私たちの取るべき対策は？
「全日本剣道連盟に頼まれ、実験しました。①多くの飛沫は２㍍以内で地面に落ち、1.5㍍離れれば飛沫を浴びる可能性は極めて小さい②マスクを着ければ９割の飛沫は防げる③微小飛沫は残るが換気すれば飛散することが確認できました。つまり他人と1.5㍍の距離を保つ、マスクを着ける、空気感染を防ぐために換気する、手洗いするなどの穏やかな接触制限と行動変容で対応できます。一時期言われた、人々の全体の接触率を８割減らすといったマスの対策は必要ないと思います」
「ワクチンが出来れば、新型コロナはインフルエシザと同程度の病原体となりますが、安くて良いワクチンが出来るのには２年以上かかるでしょう。重症化を止める薬ができれば普通の感染症になりますが、まだ時間が必要です。しばらくの間、人類は、新型コロナウイルスと共生していかなくてはなりません」 （聞き手・畑川剛毅）
私の感想：
こんなに早く抗体量が減り集団免疫が困難であるのならば、対策としては現状においては二極化せざるを得ないと思われます。
すなわち、「徹底した感染防止」を継続するグループと「穏やかな接触制限・行動変容」で対応するグループに分かれるのです。
すなわち、高齢者は悪化しやすいようですので、入院患者さん・施設入所者などの高齢者と免疫能に問題のある方などは「徹底した感染防止」を継続する必要があるのでしょう。しかしながら多くの若年層においては「穏やかな接触制限・行動変容」を実施しながら経済活動を続けていくというのが理にかなっているのではないかと思われます。
コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算 [新型コロナウイルス]
コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算
初の感染者が確認されてから半年を迎えるも、状況は悪化するばかりだ。6月下旬、WHOのテドロス事務局長は「最初の1カ月に報告されたのは1万人以下だったが、この1カ月は400万人近くにのぼった」と感染スピードが増していることを明かし、ついに総感染者数は1千万人を超えた。
東京都の新規感染者も100人超えを連発し、いよいよ現実味を帯びてきた“第2波”の到来。緊急事態再宣言を求める声もあるものの、政治家たちは消極的だ。
「小池都知事は感染者の多い“夜の街”への外出自粛を求めるばかりで、緊急事態宣言については否定的な姿勢を崩しません。また経済回復を急ぐ政府や各自治体も8月から実施予定の『Go Toキャンペーン』を推奨。そうした状況を受け、国民の危機感もゆるんでいるように見えます」（全国紙社会部記者）
こうした現状を予言していたのが、政府の専門家会議のメンバーとして知られる北海道大学・西浦博教授だ。
「西浦教授らの研究チームは6月初頭に、“流行前の行動を続けた場合、7月中に都内の感染者数が1日100人を超える”という試算を発表していました」（前出・全国紙社会部記者）
それが現実のものとなるなか、さらに恐ろしいシミュレーションが公開された。統計学を専門とする千葉大学大学院・小林弦矢准教授とデータ分析会社・Nospareのチームが5月下旬に日本の感染状況を分析した論文を発表した。
■行動様式が緊急事態宣言前に逆戻りで8月に50万人…
論文によると、4月の緊急事態宣言前の行動様式を100％とすると、宣言後の“外出自粛”や“リモートワーク”といった行動変容によって、拡大ペースが50～60％まで低減。緊急事態宣言には感染拡大を抑える効果があったという。
問題は、この次だ。
今後、行動パターンが宣言前の80％に戻った場合は、ゆるやかに感染者は増え続けるものの、'21年春以降には収束していくと予測。
しかし、90％に戻った場合、拡大ペースが上がり、11月には約175万人もの感染者が発生すると試算。
さらに、100％に戻った場合は、8月に約50万人が、10月には約350万人が感染する可能性があるというのだ。第1波を凌駕する試算となっている。この試算の実現性を、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も否定しない。
「規制を緩和して感染者が増えていない国はありません。アメリカでは今も1日で5万人が発症しています。日本も今のまま何もしなければ感染は増え続け、夏には50万人という数字はありえます」
論文で試算された感染者予測には潜在感染者が含まれる。つまり、感染しても発症しない無症状の患者が日本でのパンデミックを左右するのだ。感染症を専門とするのぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。
■抗体検査への過信は禁物
「無症状の人が実際にどれぐらいいるかわかりませんが、かなりいるとは思います。7月2日の都内の感染者107人も、軽症者ばかりで重症者はいませんよね。やはり、無症状の人が気づかないうちに感染を拡大させてしまう可能性はあると思います」
無自覚な感染拡大を防ぐうえで欠かせないのが、検査によって自身の状態を知ること。しかし、PCR検査は症状が現れなければ受けられないところがほとんどだ。
そこで、注目を集めているのが過去の感染や、感染初期段階かどうかも判別できる抗体検査だ。感染の有無をはっきりさせるのに役立つと筋野先生は続ける。
「濃厚接触者でありながら無症状でPCR検査を受けられない人でも、抗体検査で感染がわかって隔離できれば、人への感染を防げます。感染初期の場合、まだ人にうつす可能性もあるので、うちの病院では陽性の患者さんには最低5日の自宅待機をお願いしています」
しかし、抗体の検出が可能になるのは感染してから約1週間後。抗体を持っていることがわかったときにはすでにほかの人にうつしている可能性もあり、決して万能ではない。
「また抗体を持っていても、いつ消えるかわかりません。“抗体があるからマスクはいらない”といった考えはやめてください」（筋野先生）
第1波では、世界から感染者の抑え込みに成功したと評価された日本。しかし、本当の正念場はここからのようだ――。
【「女性自身」2020年7月21日号 掲載】
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a2df035a4e6a1a7b3cd62ebf34c051a732fe5c
初の感染者が確認されてから半年を迎えるも、状況は悪化するばかりだ。6月下旬、WHOのテドロス事務局長は「最初の1カ月に報告されたのは1万人以下だったが、この1カ月は400万人近くにのぼった」と感染スピードが増していることを明かし、ついに総感染者数は1千万人を超えた。
東京都の新規感染者も100人超えを連発し、いよいよ現実味を帯びてきた“第2波”の到来。緊急事態再宣言を求める声もあるものの、政治家たちは消極的だ。
「小池都知事は感染者の多い“夜の街”への外出自粛を求めるばかりで、緊急事態宣言については否定的な姿勢を崩しません。また経済回復を急ぐ政府や各自治体も8月から実施予定の『Go Toキャンペーン』を推奨。そうした状況を受け、国民の危機感もゆるんでいるように見えます」（全国紙社会部記者）
こうした現状を予言していたのが、政府の専門家会議のメンバーとして知られる北海道大学・西浦博教授だ。
「西浦教授らの研究チームは6月初頭に、“流行前の行動を続けた場合、7月中に都内の感染者数が1日100人を超える”という試算を発表していました」（前出・全国紙社会部記者）
それが現実のものとなるなか、さらに恐ろしいシミュレーションが公開された。統計学を専門とする千葉大学大学院・小林弦矢准教授とデータ分析会社・Nospareのチームが5月下旬に日本の感染状況を分析した論文を発表した。
■行動様式が緊急事態宣言前に逆戻りで8月に50万人…
論文によると、4月の緊急事態宣言前の行動様式を100％とすると、宣言後の“外出自粛”や“リモートワーク”といった行動変容によって、拡大ペースが50～60％まで低減。緊急事態宣言には感染拡大を抑える効果があったという。
問題は、この次だ。
今後、行動パターンが宣言前の80％に戻った場合は、ゆるやかに感染者は増え続けるものの、'21年春以降には収束していくと予測。
しかし、90％に戻った場合、拡大ペースが上がり、11月には約175万人もの感染者が発生すると試算。
さらに、100％に戻った場合は、8月に約50万人が、10月には約350万人が感染する可能性があるというのだ。第1波を凌駕する試算となっている。この試算の実現性を、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も否定しない。
「規制を緩和して感染者が増えていない国はありません。アメリカでは今も1日で5万人が発症しています。日本も今のまま何もしなければ感染は増え続け、夏には50万人という数字はありえます」
論文で試算された感染者予測には潜在感染者が含まれる。つまり、感染しても発症しない無症状の患者が日本でのパンデミックを左右するのだ。感染症を専門とするのぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。
■抗体検査への過信は禁物
「無症状の人が実際にどれぐらいいるかわかりませんが、かなりいるとは思います。7月2日の都内の感染者107人も、軽症者ばかりで重症者はいませんよね。やはり、無症状の人が気づかないうちに感染を拡大させてしまう可能性はあると思います」
無自覚な感染拡大を防ぐうえで欠かせないのが、検査によって自身の状態を知ること。しかし、PCR検査は症状が現れなければ受けられないところがほとんどだ。
そこで、注目を集めているのが過去の感染や、感染初期段階かどうかも判別できる抗体検査だ。感染の有無をはっきりさせるのに役立つと筋野先生は続ける。
「濃厚接触者でありながら無症状でPCR検査を受けられない人でも、抗体検査で感染がわかって隔離できれば、人への感染を防げます。感染初期の場合、まだ人にうつす可能性もあるので、うちの病院では陽性の患者さんには最低5日の自宅待機をお願いしています」
しかし、抗体の検出が可能になるのは感染してから約1週間後。抗体を持っていることがわかったときにはすでにほかの人にうつしている可能性もあり、決して万能ではない。
「また抗体を持っていても、いつ消えるかわかりません。“抗体があるからマスクはいらない”といった考えはやめてください」（筋野先生）
第1波では、世界から感染者の抑え込みに成功したと評価された日本。しかし、本当の正念場はここからのようだ――。
【「女性自身」2020年7月21日号 掲載】
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a2df035a4e6a1a7b3cd62ebf34c051a732fe5c
コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘 [新型コロナウイルス]
コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
【AFP＝時事】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスが2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。
【図解】せきはどこに行くのか
意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（University of Oxford）の学術誌「臨床感染症（CID）」に掲載された。
科学者らは、ウイルスが空気中で数十メートル移動できることが「合理的疑いの余地なく」示されており、これが新型コロナウイルスについても当てはまることが複数の感染事例の分析で示されたとしている。
また、「手洗いや対人距離の確保は適切だが、私たちの見解では、感染者が空中に放出するウイルスを含む微小飛沫（ひまつ）からの保護には不十分だ」と言明。対策として、屋内では換気を良くすること、高効率エアフィルターと紫外線ランプを導入すること、建物内や公共交通機関での混雑を避けることを推奨している。
感染者がせきやくしゃみをすると、さまざまな大きさの飛沫が放出される。直径5～10マイクロメートル以上の飛沫は1～2メートルですぐに地面に落ちるが、それより小さな飛沫は「エアロゾル」と呼ばれる霧状の微粒子となり、はるかに長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動する。
新型コロナウイルスを含む微粒子の感染能力については科学界で激しい議論が交わされてきたが、WHOは今のところ、こうした感染は患者が人工呼吸器を装着した場合など、病院内の「特定の状況」でのみ起こるとしている。
一方、新型ウイルスの拡散事例に関する研究では、微粒子による感染が病院内に限定されないことが示されている。米疾病対策センター（CDC）の専門誌「新興感染症（Emerging Infectious Diseases）」に掲載された研究によると、1月に客の集団感染が起きた中国のレストランでは、新型ウイルスが空調によって複数のテーブルに運ばれたとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナの家庭内感染率、SARSの2倍 無症状で拡散 [新型コロナウイルス]
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの家庭内感染率は、重症急性呼吸器症候群（SARS）と比べて2倍、中東呼吸器症候群（MERS）と比べると3倍高いとする感染症モデル研究の結果が18日、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。症状が出る前に二次感染が起きているケースが多いという。
中国と米国の研究者は、中国・広州（Guangzhou）市の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者350人と濃厚接触者約2000人に関するデータを用い、新型コロナウイルスの二次感染率を試算した。データは今年1～2月に収集されたものに直近の状況を反映して更新をかけ、使用した。
研究の結果、同居していない相手にウイルスが感染する確率は平均2.4%なのに対し、同居者の場合は17.1%に跳ね上がることが分かった。また、家庭内感染が起こる確率は60歳以上で最も高く、20歳以下で最も低かった。
注目に値する発見は、無症状のCOVID-19感染者から家族や同居人への感染率が39％と、発症後に比べて非常に高い点だ。
広州市疾病予防抑制センター（Guangzhou Center for Disease Control and Prevention）の研究者は、「潜伏期間中の感染率が高いことから、無症状の接触者に対して隔離措置を取っていれば感染の拡大を防げた可能性がある」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
スペイン風邪、第2波は死亡率4倍超に [新型コロナウイルス]
100年前のインフルエンザの世界的大流行「スペイン風邪」は、日本国内で大小3度の流行（1918～21年）を繰り返した。第2波は死亡率が第1波に比べて4倍超にはねあがった。100年前の経験に、新型コロナウイルスの「第2波」に対する備えのヒントはあるだろうか。
国内の第1波は、18年秋に本格化した。翌19年春までに感染者約2100万人、死者は25万人にのぼった（内務省衛生局編「流行性感冒」から）。感染者は4月もなお11万人を超した。だが7月は約1600人まで減っていた。
しかし11月6日付の東京朝日新聞には《恐ろしい流行感冒襲来の徴（ちょう）》という見出しの記事が載った。
「今春ようやく終息し市民も漸（やっ）と安堵（あんど）の胸をなで下ろした間もなく」「東京市を襲う兆候あり」
「流行性感冒」によると、第2波は10月下旬ごろから本格化し、11月には全国に広がった。死者は20年1月に5万5千人、2月も3万8千人にのぼった。第1波で流行が穏やかだった地域ほど「激しき流行を来（きた）し」たとの記述もある。免疫の有無が影響したようだ。
続きは有料記事部分をお読み下さい。
https://www.asahi.com/articles/ASN6C6WFSN62UTIL00Z.html
６月１９日以降も十分に留意してお出掛けを！ [新型コロナウイルス]
海外からの入国者増加に伴うコロナ第２波が懸念されております。
しかし、西浦博・北海道大教授（理論疫学）の推測を元に考えてみると、６月１９日以降に国内観光で賑わいが戻るだけでも、「緊急事態の再宣言が必要となる規模の流行」が発生する地域が出現するかも知れません。
長い巣ごもり生活で「旅行」への関心が高まっているのが現状だとは思いますが、感染防止に十分に留意してのお出掛けが肝要と思われます。
６月１９日以降も、油断せず、咳エチケットなどのマナーを守っていきましょうね。
しかし、西浦博・北海道大教授（理論疫学）の推測を元に考えてみると、６月１９日以降に国内観光で賑わいが戻るだけでも、「緊急事態の再宣言が必要となる規模の流行」が発生する地域が出現するかも知れません。
長い巣ごもり生活で「旅行」への関心が高まっているのが現状だとは思いますが、感染防止に十分に留意してのお出掛けが肝要と思われます。
６月１９日以降も、油断せず、咳エチケットなどのマナーを守っていきましょうね。
