控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも

控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol

　自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。
　朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。
　全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。
　「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。

「見返りのないのが本来の姿」（６面）
　生まれ故郷や好きなまちを応援しようと始まったふるさと納税。多くの地方自治体が「まちおこし」に生かそうと熱心に取り組むが、寄付者への返礼品競争が過熱。競争の先頭を行く一部の自治体と高所得者ほど「もうけ」が大きくなる状況になっている。

　14年度のふるさと納税の黒字は、上位１割に満たない100自治体に約７割が集まる。豪華な返礼品競争はさらに過熱しつつある。
　【2016年４月13日付朝日新聞・１面＆６面＆デジタル】

私の感想：
　節税＆地方創世に寄与するから皆さんやっているのが現状なのですから、「ふるさと納税」なんて綺麗な名前は辞めて、「ふるさと節税」にすると分かりやすいのではないでしょうか。
　赤字の地方都市は、やはり工夫をしなければならないんでしょうね。特産品のない地方都市はどう工夫すれば良いのか？って！ そこを工夫するのが企画推進力なんですよ！ そういう力量を磨いて欲しいんです。