介護休業を利用し、自分で親を介護するのは極力避けるべき

語り 141─介護費用がかかるので働かざるをえない 介護と仕事の両立をしないと生活が成り立たない

　働いてるから大変とか、私、ひとつも思ってないですよ。ただ、自分が今、働かざるをえない。家の多額のローンを抱えてます。家内の介護施設を利用さしていただくのに、利用料はかかる、病院代はかかる。そういう形で、やっぱり出るお金のほうが多い。そこへ何もしない私がいれば、いつか生活できない日が来る。だから、働かざるをえない。家内とずっと一緒にいてあげるのがベストであろうけども、働かざるをえない状況で、今、私、介護と仕事の両立に入ってます。
　仕事場の理解を得てるいうのが第一の要因なんですけど、（勤務先で）「こんな人、いらんわ」と言われてしまえば、私は今の会社を辞めざるをえない。たちまち生活はやっぱ厳しい状態になる。
　今でも大変、ちょっと厳しい状況にあるのに、なおかつ厳しい状況に入るので、介護と仕事の両立は、私には自然的に、それをしないとダメな形だったんですよ。だから、私はあえて、介護と仕事の両立が大変やな、とは思ってないです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　介護者14（プロフィール：p.602）
　【認知症の語り─本人と家族による200のエピソード. 健康と病いの語りディペックス・ジャパン, 東京, 2016, pp395-396】

私の感想：
　仕事を辞めざるを得ないようなケースがあることも承知はしておりますが、やはり仕事は続けた方が望ましいです。

朝日新聞アピタル「ひょっとして認知症-PartⅡ」第65回『幼老統合ケア　介護のために離職する人は５年で57万人』（2013年２月26日公開）
　厚生労働省は、認知症患者が住み慣れた環境で暮らし続けられる社会の実現を今後の認知症施策の基本目標として提示しております。
　具体例を挙げれば、「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター等に配置し、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集や評価を行い適切な診断へと結びつけ、本人・家族への支援を行い、在宅療養が少しでも長く継続できるようにと思案しております。
　しかしながら、介護と仕事の両立は決して簡単なことではありません。2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊において、フリーライターの西川敦子さんは「働く人の介護」という原稿を寄せております。抜粋して以下にご紹介します。
　「晩婚化、非婚化が進み、シングルが急増。共働き家庭も増えている。その上、兄弟が少ない、となれば介護負担をもろに背負う確率は男女共に高くなる。
　総務省の『就業構造基本調査』（2007年）によると、介護離職者は2002年10月からの５年間で56万8000人。離職後、無業の状態にある人は40万4000人に上る。『介護失業』は人ごとではない。危機はあなたの足元まで迫っているかもしれないのだ。
　では、ある日突然、親が倒れたら、働く息子や娘はどう対応すべきなのだろうか。
　思い付くのは、会社を長期間休み、介護できる態勢を整えることだが、東京大学大学院情報学環の佐藤博樹教授は『介護休業を利用し、自分で親を介護するのは極力避けるべき』と意外なアドバイスをする。
　1999年に施行された『育児・介護休業法』で定められた介護休業。要介護状態にある家族１人につき通算93日間、仕事を休めることになっている。なお、その間、支給される『介護給付金』は休業前の貸金の40％だ。
　だが、介護の平均期間は55.2カ月間（生命保険文化センター調べ）にも及ぶ。『３カ月間の介護休業を超えて、自ら介護を続けようとすれば、退職しか選択肢がないことになる』（佐藤氏）
　６割減の収入でやりくりした揚げ句、失業。貯金も底を突き、やがて生活保護を受給する─、こんな最悪のシナリオはなんとしても避けたい。
　『だからこそ介護はプロの手に任せるなどし、自らは介護サービスの調整役に徹してほしい』と佐藤氏は言う。
　親が倒れたときは、真っ先に『介護と仕事を両立できる環境づくり』をするべきなのである。」（2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp12-14）
　そもそも、定年後に必要とされる生活資金3,000万円をこの不況の折りに準備できている家庭は稀な存在ではないでしょうか。「貯金も底を突き、やがて生活保護を受給」ということは、近年の日本社会の動向を見ておりますと、いとも簡単に起きてしまうことのように感じられます。
　フィデリティ退職・投資教育研究所が2010年２月に実施した「サラリーマン１万人アンケート」（http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20100413-1.pdf）を見ておりますと、老後難民予備軍の急増が懸念されます。その「サラリーマン１万人アンケート」の結果の一部をご紹介しましょう。
　「現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の９割近くいる。それにもかかわらず、老後の生活資金を全く準備していない人が44％もいるのだ。しかも、定年退職後の資産形成を特に何もしていない人が41％に達している。さらに、老後の生活資金準備額が100万円未満（ゼロも含む）の人で、資産形成を特に何もしていない人は84％に上る。」（2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp184-185）
　なお、「定年後に必要とされる生活資金3,000万円」と記載しましたが、この数字は、「サラリーマン１万人アンケート」において、公的年金以外に必要となる退職後の生活資金の総額を聞いたところ、平均で2,989万円であったことに基づく数字です。