保育園落ちた日本死ね

「隠れ待機児童」、昨年４月に４万９千人　厚労相が明言
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000063-asahi-pol

　認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年４月時点で少なくとも４万９千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で２万３１６７人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。
　
　待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。
　昨年４月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは３万２１０６人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、きょうだいで別々の施設だったりして、やむを得ず利用を断念した事例もある。
　東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室、堺市のさかい保育室といった自治体が基準を定めて補助する認可外施設に入所できた児童は１万７０４７人いた。
　こうした子どもはかつて待機児童に含まれていた。
　ほかに認可施設に入れられず育児休業を延長したら待機児童に含めなくてもよいとされ、自治体によって数え方が違う。厚労省はこの人数もまとめたが、公表していない。
　また、親が求職中なら待機児童とする決まりだが、自宅でインターネットなどで求職していると待機児童に含めない自治体もある。
　山尾氏は、待機児童が少ないとされる自治体に引っ越したのに入れず困っている親がいると指摘。「最後は子どもにツケが回る」とし、定義を見直した上で改めて全体数を公表するよう求めた。塩崎氏は自治体側から意見を聴くとした。（伊藤舞虹）
　【朝日新聞デジタル 3月18日(金)21時46分配信】


匿名ブログ「保育園落ちた」―産み育て働く女性の嘆き
　匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」が反響を呼んでいる。この文章は公式なものでなく、保育所不足に対しひたすら個人的な怒りを綴ったもの。だがそれゆえ多くの人たちの感情に訴えた。２月29日には山尾志桜里民主党議員から安倍総理に本件に関し質問があり、総理は書き手が匿名であるため、「実際に本当におこっているのか、我々は確認のしようがない」、もちろん待機児童がいると認識しており、政府は保育所を増設していると答えた。
　安倍総理の回答は、次の２点の問題が指摘できる。第一は、保育所不足を訴える声は政府の対応不足の証左だが、それに対し「いや対応している」と言い切るのは、結果的に国民の切実なニーズを事実上圧殺する意思を示してしまっている点だ。きっかけは匿名ブログでも、待機児童問題が深刻なのは各種統計調査に鑑みれば明らか。たとえば都内では2016年度で６区の入所倍率が２倍を超える。15年4月時点の待機児童数は約２万３千人だが、厚生労働省の調査では潜在的待機児童数は85万人に上る。この数値の背景には、多くの保護者、とりわけ女性たちが就業継続を断念するなどの選択を余儀なくされているという事実がある。安倍総理は国民の生活実態に即して正しく認識しているのだろうか。
　第二は、ブログに書かれた「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」が端的に示す。今この国で子どもを産み育て働こうという女性は、まさに安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の中軸を担う存在であるはずだ。「アベノミクス新・三本の矢」が目指す国内総生産（GDP）向上や人口規模維持のためには、待機児童問題の解消は焦眉の急のはずである。シカゴ大学の山口一男教授によれば、経済協力開発機構（OECD）諸国では1990年代以降女性の労働参加率が高まるほど出生率も高くなる。日本でも育休を取得できる女性は専業主婦と同程度かそれ以上に出生率が高い。育児に関する制度や施設の不足解消は、安倍政権の政策目標達成のためにも必須のはずだが、当人がその必要に対する認識が甘いとは、極めて残念な話である。
　【2016年３月19日付日本経済新聞・女性―ギャップを斬る・女/男】

匿名ブログ「保育園落ちた」
　http://anond.hatelabo.jp/20160215171759