高山義浩先生 都道府県別にみる老衰死率 オランダの覚悟

都道府県別にみる老衰死率
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高山義浩先生、こんにちは。
　いつも本音の素晴らしい文面、すがすがしく拝読させて頂いております。
　私は２年前に、アルツハイマー病の通院患者さん全員に対して「マイルドな告知」を実施し、終末期医療に対する意識調査を実施しました。調査の結果、ご本人が終末期医療として経腸栄養を希望したのは皆無でした。一昨年の第33回日本認知症学会学術集会において報告し、神崎恒一先生が編集をされました文光堂の『入院高齢者診療マニュアル』（http://akasama.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06-1）に寄稿しております。
　先に「医療費削減ありき」という考え方には同意しかねますが、本人の自己決定権を尊重した結果として、過度な延命治療を望まず「平穏死」に至り医療費削減にも寄与するのであれば、認知症の比較的早い段階で本人の意向を確認し終末期医療にその意向を反映するという試みは大切な取り組みになるのではないかと考えております。

　さらに進めてオランダのような国家政策に至れば理想なのかも知れませんが、日本社会ではそれは難しいであろうと感じており、個々の意向を尊重し終末期医療に本人の意向を反映するという考え方で取り組んでおります。

オランダ国民の覚悟
　2013年１月29日に東京都内で「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」（主催：東京都医学総合研究所）が開催されました。
　大阪市立大学脳神経科学の森啓教授（日本認知症学会理事長）が「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」の学会印象記の中で、オランダの覚悟について以下のように語っておられます。
　「『拘束されない環境』で、本人の意思決定を尊重した介護を重視する姿勢の重要性も報告された。もっとも先進性が高いと考えられているオランダでは、在宅生活ができなくなった場合、日本の特別養護老人ホーム（略称、特養）に相当するナーシングホームに入居することになるが、そこは文字通り終の棲家であり、在宅に戻ることは基本的にない。そこでは口から食べられなくなったときが死を迎える時を意味している。経管栄養、胃瘻などを認めない方針から在施設入居期間が平均1.5年という短期間になっているが、これを国家政策として支持するオランダ国民の覚悟を見た。」（森 啓：「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」に参加して. Dementia Japan Vol.27 244-246 2013）