医療事故調査制度―低調な報告数

医療事故調査制度―低調な報告数
　「事故」基準あいまい影響
　国が運用見直し「遺族の意向」も伝達

　医療死亡事故の原因究明や再発防止を図る「医療事故調査制度」がスタートして９カ月がたった。医療機関で予期せず患者が死亡した場合、医療機関から第三者機関への報告が義務づけられ、原因を究明する院内調査が実施される。しかし、その報告数は国が予測した水準を大幅に下回っており、６月には国が一部を見直した。中部地方を中心に関係者の意見から、制度導入からこれまでに見えてきた課題を探った。　（室木泰彦）

…（中略）…
■「罰則なし」の義務
　報告は義務付けられたが、しなくても罰則はないことが、件数の少なさを招いているという指摘は多い。約四十年間にわたり医療訴訟で患者側代理人を務めている名古屋市の加藤良夫弁護士（六八）は「医療機関は、報告すると責任追及されると考えがち。しかし、『罰則がないから報告しなくてよい』では、制度が成り立たない」と危惧する。
一方、これが実態を表すとの意見も。愛知県の医療機関で予期せぬ死亡事例があったときの相談窓口となる県医師会で、六月まで医療安全担当を務めた細川秀一理事（六〇）は「積極的に医療事故対策に取り組んできた愛知は、冷静に対応できている。病院などが過敏になり、やたらと報告が多い県もあると聞く」と指摘する。
　五月下旬、名古屋市で開かれた制度を考えるシンポジウム。「医療機関は遺族の立場で検討すべきだ」。医療事故の遺族の立場で登壇した「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（千葉県浦安市）の永井裕之代表が訴えた。
　制度は、事故があった医療機関が報告が必要と判断することが出発点となる。報告に続く院内調査に不服があれば、遺族はセンターによる再調査を求められるが、そもそも医療機関が報告しないと決めた事例について、異議を申し立てる手段はない。厚生労働省は六月、報告するかどうかについて、遺族の意向をセンターが医療機関に伝えられるように見直した。　（以下省略）
　【2016年７月12日付中日新聞・医療】

私の感想：
　記事を読み、６月にどのような改正があったのかを知ることができました。
　「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」というのが千葉県浦安市にあるようですね。
　サイト（http://kan-iren.txt-nifty.com/）を読んでみますと、直近のシンポジウムにおきましては、大熊由紀子さん（国際医療福祉大学大学院教授）がコーディネーターを務められたようです。